看護師で公務員になりたい！年齢制限ってあるの？

いつの時代も「安定」の印象が強い公務員は、就職の上で大変人気のある職業です。

特に不景気が目立つようになった近年ではさらに人気が高まり、倍率もどんどん高くなってきています。そんな公務員ですが、看護師も公務員として働くことができる職場がいくつかあります。

ここでは、看護師で公務員になりたいという人のために有益な情報を集め、解説しています。

看護師で公務員になりたい！

看護師が公務員として活躍できる職場は？

看護師が公務員として働くことができる代表的な職場は、やはり公立病院です。県立病院や私立病院といった自治体によって運営されている病院は、看護師も公務員としての待遇で働くことができます。

通常公務員は、公務員試験に合格してからの勤務になりますが、公立病院で働く看護師の場合は、公務員試験に合格していなくても、看護師の採用試験に合格すれば働くことができますので、少ないステップで公務員待遇を得られるのです。

次に、県や市の保健所や保健センターといった施設でも公務員として看護師が活躍している人がいます。

しかし、保健所などの行政施設では、ほとんどの場合保健師の国家資格を取得している人が勤務しており、看護師で正職の公務員として保健所勤務をしている人はごく少数のようです。

募集要項などについては自治体によって異なりますが、保健所などの施設で働くのであれば、公務員試験に合格しなければならない可能性が高いでしょう。

そのほか、公立の看護学校や国立ハンセン病療養所、厚生労働省の内部部局なども、看護師が公務員として働くことができる職場です。

これらについても募集はかなり少ないと思われますので、看護師で公務員として働いている人の数でいうと、やはり公立病院の看護師が一番多いのではないかと思います。

年齢制限はある？

公務員になるには、「若くないとだめ」という印象がありますよね。事実、市役所や県庁など、公共団体で働く公務員には、勤務先によって年齢制限が設けられています。

しかし公立病院で働く看護師においては、公務員試験を受ける必要がないため、年齢制限は設けられていません。

そのため、採用試験に合格すれば何歳でも公務員待遇で働くことができますが、実際にはキャリアと年齢を見て採用を考慮するため、年齢的に採用されなかったという人もゼロではないようです。

看護師が公務員として働く上でのメリットとデメリット

メリット

冒頭にも挙げたとおり、やはり「安定している」という点が一番のメリットであるといえるでしょう。

では安定とは、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。公務員の看護師は、民間の病院や一般企業と違い、公務員は自分が何か犯罪や違反を犯すことがない限り、不当な解雇を受ける心配がありません。

公立病院は地域住民の税金で運営されていますので、よほどのことがなければ病院が経営難で閉鎖されてしまうという心配もありませんし、人員削減のためにリストラされてしまうという心配もありません。

これが、公務員が安定しているといわれる一番大きな要素ではないかと思われます。

そのほか、民間病院よりも基本給が高い、長期休暇が取りやすいなどといったメリットもよく聞かれますが、実際の給料については自治体の財政状況によって異なりますので、必ずしも高収入が期待できるとは限りません。

とはいえ、やはり公務員の看護師は、ある程度の勤務年数をクリアしていれば比較的高収入を得ている人が多いようです。

デメリット

公務員に特化したデメリットというのは少ないと思われますが、ひとつ挙げるとすると、公務員の看護師には「失業保険がない」という点がデメリットであるといえます。

リストラなどの心配はありませんが、事情により離職することになったときに失業保険がないので、当面の生活費を確保していないと経済的に困る可能性が出てきます。

そのほか、副業禁止であるという点もデメリットといえるかもしれません。副業が発覚すると、必ず何らかの処分を受けることになりますので気をつけましょう。

公務員看護師を目指す上で注意したいこと

公立病院のようで自治体運営でない病院もある

看護師の公務員として働けるのは、病院の場合公立病院になりますが、「国立病院」や「県立病院」という名称でも、実際には国や自治体の運営ではない病院もあります。

「非特定独立行政法人」などが運営している病院は公立病院とは異なりますので、公務員待遇で働くことがでいません。

名所だけで判断してしまうと転職の大きな失敗に繋がることがありますので、確実に国や地方自治体の運営であるかを確認することは必須です。

＜看護師で公務員になりたい！年齢制限ってあるの？・まとめ＞